Finding Geoscientific Evidence in Nuclear Disaster Trials 2: Is Not "responsibility of the government" Scientific?

原発賠償民事裁判，東京電力経営陣刑事裁判における地球科学的証拠の検討のされ方を昨2020年度大会に続き検証する。 東電刑事裁判判決（2019年9月19日東京地裁）では，経営陣が津波可能性を認識（予見）していた事実が認定されたといってよい。しかし，地震本部の長期評価は根拠が弱く信頼できないとし，東京地裁は経営陣を無罪とした。地震本部の長期評価に被せられた「信頼度」は，科学的にみれば津波地震の蓋然性を否定できる性質の概念ではない。日本政府も加盟するIAEAの基準からみても，年当たり1万分の1あるいは10万分の1以下にする過酷事故防止の基準＝科学技術的な原則からみても「想定外」にはできなかった。高い蓋然性に目をつぶり，対策を否定する理屈のために，苦し紛れに「信頼度」がでてきたのだと考えられる。 原発賠償民事裁判判決と比較しながら，「信頼度」をめぐる議論，東電の科学技術的原則からはずれた判断を容認した「国の責任」の有無の判断を地球科学的に検討する。日本地球惑星科学連合2021年大会, 日程： 2021年5月30日(日)～6月6日(日), オンライン開